強制退去の目安と流れ

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弁護士 堤 健太郎
弁護士 堤 健太郎

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強制退去の目安と流れ

 オーナー様の思いとしては、以下のような二つの思いが交錯することが考えられます。

  1. この際、契約を解除して強制退去してもらいたい
  2. 家賃を支払ってもらいたい

 この点、家賃滞納に至った経緯や今の状況によって、いずれに力点がおかれるかが変わってきます。

 ここで、押さえておきたいのが、一回の家賃滞納を理由に、直ちに契約を解除し、借主に対して強制退去を請求することはできません。
 したがって、初期段階では強制退去より、家賃を回収することに力点をおいた方がいいでしょう。

(→よくあるご質問 Q1 私の契約書には、一回でも家賃滞納があれば契約を解除できるという条項があります。一回でも家賃の滞納があれば、すぐに契約を解除して借主に対し強制退去を請求できますか。)

 具体的には家賃の支払督促(電話、メール、手紙等)をしていきます。

 ここで大事なのは、

  • 家賃の督促をためらわないこと
  • 何度も家賃を督促することになることを想定し、少しずつ行動や文面のトーンを強くしていくこと

 例えば、

  • 手段としては電話→手紙→内容証明郵便と段階を付ける
  • 文面でも法的手段や契約の解除を予告する内容は後にする

 といったことです。

  • もし、支払うとの意思を表したときには、その内容を書面で取り交わすこと

 です。

 これに対し、時間が経過し、また、督促したにもかかわらず一向に家賃を支払わない場合には、むしろ契約を解除して強制退去を請求することが結局は損害が少なく、比較的早い解決となります。

 契約の解除をして強制退去を行うことを検討することができる、もしくは、検討すべき期間は、家賃滞納から3、4ヵ月位が目安です。
 もっとも、家賃滞納の他に、契約違反であったり、何か問題行為が確認できるようであれば、直ちに契約を解除して強制退去を求めることに注力することが考えられます。

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 賃貸トラブルの初回相談も有料としますが、その代わり、引き続き訴訟や督促等をご依頼になった場合には、その費用から受け取った相談料分の金額を差し引かせていただきます。(実質無料)


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