弁護士 堤 健太郎
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賃貸物件の立ち退き（建物明渡し請求）とは
家賃滞納が続いた場合の対応については、家賃滞納による強制退去の解説をご覧ください。
賃貸物件において借主が家賃滞納を続けている場合などには、オーナーは借主に対して立ち退きを求めることができます。このような賃貸の立ち退き問題では、法的手続きが必要になることも少なくありません。
もっとも、借地借家法では借主保護が強いため、オーナー側が適切な手続きを踏まなければ明け渡しは認められない場合もあります。そのため、内容証明による通知や立ち退き交渉、明渡訴訟などの法的手続きが必要になることがあります。
立ち退きまでのアクションプラン
当事務所が、賃貸トラブルの各状況でお手伝いする内容は以下のとおりです。
事案を丁寧に伺い、それに基づき最善のアクションプランをご提案致します。
1 滞納家賃の支払請求
- 支払の督促
オーナー様あるいは弁護士名義による文書の作成 - 交渉代理
ご依頼者の代理人として、借主との協議、交渉を行います。 - 書面による取り決め
借主から支払いの約束を取り付けた場合、同意内容をまとめた書面を取り交わします。
2 明渡し請求
(1) 法的手段によらない解決
- 契約解除の通知と立ち退きの督促
オーナー様あるいは弁護士名義による文書の作成を行います。 - 交渉代理
ご依頼者の代理人として、借主との間の協議、交渉を行います。 - 書面による取り決め
借主から立ち退きの約束を取り付けた場合、同意内容をまとめた書面を取り交わします。
(2) 訴訟提起
オーナー様を代理して、借主に対して立ち退きを求める訴訟を提起します。
(3) 建物明渡しの強制執行
明渡しを命ずる判決が出たにもかかわらず、借主が立ち退かない場合に、オーナー様を代理して強制執行を実施します。
(4) 滞納家賃回収の強制執行
判決等が下されているにもかかわらず、借主が支払わない場合に、オーナー様を代理して強制執行を実施します。
(5) 保全処分
借主が途中で第三者に住まわせる等占有名義を変更するおそれがある場合に、オーナー様を代理して、占有移転禁止の仮処分申し立てを行います。
立ち退き（建物明渡し請求）に関するご相談予約
建物明渡しや家賃滞納などの賃貸トラブルについては、早めの対応が重要です。専用フォームから必要事項を送信していただくか、お電話、FAX、e-mailにてご連絡ください。
ご相談は、事務所でのご面談で行わせていただいております。お電話、FAX、e-mailによるご相談は行なっておりませんのでご了承ください。
初回相談も有料としますが、その代わり、引き続き訴訟や督促等をご依頼いただいた場合には、その費用から相談料相当額を差し引いております。（実質無料相談）
